2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
新型コロナウイルス感染症への対応を進めるということで、新たな日常、これをどう構築するかということが問われているわけでありまして、ＧＩＧＡスクール等、全国的な展開の中で、特に光ファイバーの整備が急がれるというふうに考えております。 総務省では、令和二年度の二次補正で五百億円の予算を計上して、高度無線環境整備推進事業に取り組んでおられるというふうに承知をしております。
新型コロナウイルス感染症への対応を進めるということで、新たな日常、これをどう構築するかということが問われているわけでありまして、ＧＩＧＡスクール等、全国的な展開の中で、特に光ファイバーの整備が急がれるというふうに考えております。 総務省では、令和二年度の二次補正で五百億円の予算を計上して、高度無線環境整備推進事業に取り組んでおられるというふうに承知をしております。
あわせて、ユネスコスクール等を通じた実践事例の交流を図るなど、ＥＳＤの提唱国にふさわしい教育活動の充実に引き続きしっかりと取り組んでまいります。
それから、外国籍の子供たちについては、まず就学義務自体が掛かっていないので、私の経験でもございますが、インターナショナルスクール等から転入してくる、あるいは逆にそういうところに転出をするというケースもございます。 先生おっしゃるように、しばらく来ないから除籍にするとかそんなことは、国籍にかかわらず、学校も教育委員会もいたしません。
○石原（宏）委員 この人数は法務省から留学する割合と比べて遜色がないのか、法務省にお聞きしたいと思うんですけれども、法務省の入省十年以内のキャリア官僚の方で、何割程度の方がロースクール等に留学するのかを教えてください。
ロは、いわゆる国際機関が認定をしたインターナショナルスクール等を含むものであります。ハが、このイにもロにも属さない、文科大臣が定めるところにより、高校の課程に類する課程を置くと認められるものとして文科大臣が指定したもの、いわゆる朝鮮学校というのは、国交もありませんので、インターナショナルスクールでもないということで、このハに属するということであります。
今御指摘になられた朝鮮学校やインターナショナルスクール等につきましては、本閣議決定を踏まえて、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省で連携をし、また、地方自治体にも関係がございますので、さまざまな御意見をお伺いしながら、現在、無償化の具体的な制度設計を検討しておりまして、検討を急ぎたいと考えております。
それはなぜかというと、彼らは別に最初のうちに、若いうちに収入が少なくても、働き直して、例えば三十歳になってやる気になれば、それまでにお金をためて、若しくは奨学金を得て、そしてビジネススクール等に行って新しいステップを、新しい生活ができるというチャンスがあるからだと思います。
さらに、セーフティープロモーションスクール等の先進事例など地域全体での学校安全推進体制の構築を図る取り組み、これを支援するために、来年度、学校安全総合支援事業を実施することとしておりまして、平成三十年度予算におきまして約二億五千万を概算要求しておるところでございます。
二つ目としまして、委員御指摘のこの七校、これは既に認定しているところですので、把握しているところでありまして、一九九〇年あたり、バブルのころは実はもっと日本の高校というのは海外にあったわけですけれども、撤退等もあって、現在、日本の課程と同等の水準で原則指導要領どおりに行っていると認定しているのはこの七校で、恐らく、委員の御指摘の中の多くは、現地のインターナショナルスクール等に通っている生徒たち、こういうところも
在外職員が同伴する子女が外国で教育を受ける場合に、日本と同様の教育水準が確保できるよう、日本人学校やインターナショナルスクール等に就学させる必要があります。これらの学校での教育費は、本邦で学校教育を受ける場合に比して相当高額になっております。
そこで、一番外枠でございますが、これが今現在もう既にフォローしてくださっているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、コミュニティ・スクール等ございますが、人数的にどうかというと大変少なくて、スクールカウンセラーも一校に一人常勤で配置しているわけではございませんので、スクールソーシャルワーカーについてもそうです。
それで、あわせて、やはりそういう観点からもコミュニティ・スクール等との一体的な導入ということもある意味大事なことなのではないかと思いますが、こういうことについてはどういうふうにお考えか、無藤参考人にお聞きをしたいと思います。
ですから、ぜひマイナス面が出ないような、周りのコミュニティースクール等、いろいろなフォローアップもありますが、プラス面があるということは、運用の中で、既に行われている学校で出ていますので、それが広がっていくように文部科学省としてもバックアップしてまいりたいと思います。
教員と多様な専門性を持ったスタッフが連携してそれぞれの専門性を発揮し、学校がチームとして力を発揮できるよう、教員と事務職員、様々な人材との役割分担や連携の在り方を検討するとともに、コミュニティ・スクール等の学校と地域との連携、協働を強化します。 大学力は国力そのものです。
教員と多様な専門性を持ったスタッフが連携してそれぞれの専門性を発揮し、学校がチームとして力を発揮できるよう、教員と事務職員、さまざまな人材との役割分担や連携のあり方を検討するとともに、コミュニティースクール等の学校と地域との連携、協働を強化します。 大学力は国力そのものです。
○大島九州男君 首長の任命する教育長を中心とする新教育委員会で構成をする総合教育会議というのが今度必置されるわけですが、設置されて、その会議に地域住民の声、教育現場の声を反映させるためには、下村大臣は、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部等に関わる人材が携わることは民意を取り入れた大綱の作成や地域教育力の向上につながるという意味で、総合教育会議のメンバーにはコミュニティ・スクール等に関わる人々が
また、違う質疑におきましては、教育委員にどういう方を任命するのが望まれるかとの質問に対して、一般的な識見だけではなく、教育に対する深い関心や熱意が求められるとした上で、コミュニティ・スクール等の関係者を選任したり、教育に関する高度な知見を有する研究者を含めるなど幅広い人材を得ることが必要との答弁があったと承知をしております。
こういう点では、もう一方は、ちょっと長くなって恐縮なんですけど、このような春日市の教育委員会の主導をしたのが工藤さんという方なんですが、私の手元にもう一個この方の手記があるんですが、タイトルはずばり、「教育委員会事務局の改革が地域の活性化につながる」、この事務局を改革することがコミュニティ・スクール等を通じた、更に地域との連携、教育を一体化していこうというような動きにしっかりつながっていったというようなことがはっきり
ただし、教育委員会の審議をより活性化するためには、文部科学省といたしましては、単に一般的な識見があるというだけではなく、例えばコミュニティ・スクール等の関係者を選任したり、教育に関する高度な知見を有する者も含めるなど、適任者の確保に向けて各地方公共団体における教育委員の人選の工夫を一層進めるよう促してまいりたいと考えております。
○国務大臣（下村博文君） まず、教育委員については、その資格要件は変更しているわけではありませんが、単に一般的な識見があるということだけではなくて、教育に対する深い関心や熱意が求められるところでありまして、例えば、午前中も議論されておりましたが、コミュニティ・スクール等の関係者を選任したり、あるいは教育に対する高度な知見を有する者も含めるなど、幅広い人材を得ることが必要であると考えます。
○下村国務大臣 門川市長は、教育長のときからコミュニティースクール等の実績が評価されて市長にもなられた方でありまして、京都のコミュニティースクールの取り組みについては、大変に評価できるものであるというふうに思います。
今回の改正案におきましては、教育委員の資格要件そのものは変更していないわけでございますけれども、こうした趣旨を踏まえまして、単に一般的な識見があるというだけではなく、例えば、コミュニティースクール等の関係者を選任したり、教育に関する高度な知見を有する者を含めるなど、適任者の確保に向けて、各自治体における教育委員の人選の工夫を一層進めるように促してまいりたいと考えております。
教育委員の人選において、これは文部科学省等も示しておられたと思うんですけれども、コミュニティースクール等の代表が参画する、学校や地域の、親のモチベーションを高めるような教育行政の参画のあり方というのをもっと推進すべきだな、このように思います。 ただ、コミュニティースクールも、京都市は一生懸命やっておりますし、その評価もしているわけですけれども、なかなか手間暇がかかります。